加工食品メーカーにかかわる以下の情報を提供します。

①国内規制・政策情報
農林水産省、厚生労働省、消費者庁、内閣府（食品安全委員会、消費者委員会）、パブリックコメント、経済産業省など全官公庁・関連機関の加工食品メーカーにかかわる情報（政策、法令・通知、会議ほか）。
②国内企業動向
大手食品メーカーを中心とする主要企業約180社の企業動向、新商品、事故にかかわる情報。
③海外規制・政策情報
WHO、FAO、コーデックス委員会などの国際機関の発表情報、各国食品規制機関が発行する規制・通知情報（日本語要約（一部英文のまま））。
④海外企業動向
世界的な食品メーカーを中心とする主要企業約20社の企業動向にかかわる情報（日本語要約）。
⑤時事トピックス
一部メディアの食品関連トピック。
⑥食品科学研究
世界各国の大学・研究機関による食品関連の研究情報（日本語要約）。

任意の国内、海外サイトを追加して、情報収集することが可能です。（海外は機械翻訳）
個別にご相談ください。

主に品質保証部門、研究・開発部門で活用されています。また、自社へのリスクが想定される情報を一元的に管理し、全社横断的な共有・活用も行われています。

個人レベルで、任意の記事をクリッピング、メモを付加することが可能です。メモは特定グループで共有することもできます。

Business Sphereに収集された情報は、半永久的に保持されます。一部を除き、本文情報はBusiness Sphereに保管されているため、情報元のリンクが消失しても照会することが可能です。

以下の4種類のサービスで構成されています。
①食品規制機関が発行する規制・通知収集および日本語要約（非英語の場合は、英訳を付加）
②主要規制の解説・一部和訳文書
③2時間程度の簡易調査（各国 3件/年間）
④個別要件の詳細調査（簡易調査で対応できないもの。　※別途有償）

原則、大・中規模調査（1か月以上、複数国、複数規制）以外のスポット調査受託は、Business Sphereのユーザー様に限定させていただいております。

対象国および調査実績は、コーデックス委員会、欧州、北米、東南アジア、東アジア、南アジア・中東、オセアニアなど20か国以上の国・地域・機関になります。
ロシア、アフリカ、中米、南米地域（ブラジル除く）は現在対応していません。
対象国以外の国については、個別にご相談ください。

お客様の個別商品のチェック、ラベル作成はお受けしておりません。
お客様が自社のチェック体制を構築するための支援作業については、一部をお受けすることは可能です。

ユーザーIDの使い回しはできません。照会ユーザーの登録は無制限（同時接続制）ですので、個人単位でのユーザー登録になります。

年間契約が前提となります。ご請求については、毎月、毎四半期など分割請求は可能です。

提供可能な機能については、無償で設定が可能です。（オプションの場合、別途追加利用料がかかります）
導入・カスタマイズ費用は利用料金に含まれるため、年間利用料以外の追加費用はかかりません。

ご導入検討を前提として、全機能を最大3か月間試用可能です。試用における利用者数に制限はありません。
ご契約時と同じ利用規約に同意いただくことがが前提となります。
また、試用は、原則、1企業様1回限りとさせていただいております。

操作説明会を開催させていただきます。（複数回開催も可能です）

試用時点で提供可能な機能については、無償で設定が可能です。